ネットビジネスと税務調査

税務調査は国税局又は税務署の所掌の部門で、税歴表及び
申告書を検討して、統括国税調査官が調査担当者に指令します。
　
調査の1〜2週間前には、顧問税理士及び調査する事業者に
電話連絡をしています。
　
何年に一回ぐらい調査に入るかは決まってはいませんが、
事業の規模、業績及び過去の調査事績等により異なってきます。
　
税務署の特別調査官が所掌する会社では2年おきぐらいです。
　
ところが、売上が数千万円以下の零細な会社等はほとんど
調査は行ってはいません。
　
国税局所掌の大規模法人は連年調査をしています。
　
それ以外の特別調査官と零細な会社の中間クラスは3〜5年
おきにはいります。

だから、あなたが売上数千万円以下の零細な事業者に
該当するのなら、正しい税務申告さえしておけば、
税務調査の心配はないと言えるでしょう。
　
しかも、税務署は、事前にデータをチェックします。
　　
以下のような項目をチェックされるのですから、これらに関して
立証できさえすれば問題はないと思っていいでしょう。

調査に入る前に、調査担当者は「準備調査」といって、
申告書の損益計算書及び貸借対照表の科目について前年対比をします。
　
　・前年に比較して異常に増加又は減少した科目はないか　
　・売上総利益率(粗利)が変動していないか（ネットビジネスでは
　　粗利は関係ないですが）　
　・「資料せん」にも目を通します。

資料せん」とは、調査する会社と取引がある会社又は個人から、
取引内容及び金額を書いた資料で、調査や法定資料として
収集したものです。

だから、敵を知り、己を知れば、怖がることはないのです。

これらを分かっている税理士がこちらです。

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